こどもの個人情報保護：海外の法規制（AADC等）と日本における課題

デジタル・ネイティブを守るための新しいルール

インターネットやSNS、オンラインゲームなど、子どもたちが日常的にデジタルサービスに触れる現在、大人と同じ基準で個人情報を収集・利用することの危険性が指摘されています。子どもは自分のデータがどう使われるか、そのリスクを十分に理解する能力が未熟だからです。

世界をリードする英国の「AADC」

こどものプライバシー保護に関して、世界で最も注目されているのが、イギリスで施行された AADC (Age Appropriate Design Code：年齢にふさわしいデザインコード) です。

このコードは、子どもがアクセスする可能性のあるすべてのオンラインサービスに対して、以下のような厳しい要件を課しています：

1. デフォルトで最高のプライバシー設定: アカウント作成時、プロフィールの公開設定や位置情報の共有などは、すべて「オフ」を初期状態とする。
2. ナッジ（誘導）の禁止: 子どもに対して、より多くのデータを提供させるような心理的誘導（ダークパターン）をしてはならない。
3. 年齢確認の義務化: ユーザーの年齢を適切に推定・確認し、年齢に応じた保護レベルを適用する。

米国カリフォルニア州でも同様の法律（CPRA等における子どものデータ保護要件）が整備されており、違反した企業には巨額の罰金が科されています。

日本の次期改正での対応

日本でも、次期の個人情報保護法改正に向けて「こどもの個人情報保護」が独立した重要テーマとして議論されています。親権者の同意取得の年齢引き上げや、子ども向けサービスにおけるプロファイリング（行動分析）の制限などが検討されています。

サービス設計者は、ユーザーが子どもである可能性を想定し、後述する Age Assurance（年齢保証） の仕組みをシステムに組み込むことが急務となっています。