日本における年齢確認の現状：セルフレジや酒類・たばこ販売の最新テクノロジー

実店舗（リアル）での年齢確認の進化

日本において、お酒やタバコを購入する際の年齢確認といえば、長らく「レジの店員による目視確認」や「画面の『20歳以上です』ボタンを押す」という形式的なものでした。しかし、深刻な人手不足や、未成年者飲酒・喫煙防止の観点から、テクノロジーを活用した確実な年齢確認への移行が本格化しています。

マイナンバーカード対応セルフレジの実用化

デジタル庁の推進のもと、コンビニエンスストア各社等で「マイナンバーカードを利用した年齢確認ができるセルフレジ」の導入実験が進んでいます。

仕組み:

1. ユーザーがセルフレジでお酒をスキャンする。
2. 年齢確認を求められ、備え付けの端末にマイナンバーカードをかざす。
3. JPKI（公的個人認証）の仕組み、またはICチップ内の券面情報を用いて、「20歳以上であること」をシステムが自動判定する。

これにより、店員が不在の無人店舗や深夜時間帯でも、適法にお酒やタバコを販売することが可能になります。

飲料自販機やたばこ自販機での応用

かつてタバコの自販機では「taspo（タスポ）」が使われていましたが、現在はスマートフォンアプリ（スマホ用電子証明書や運転免許証の読み取り機能）とBluetoothで自販機を連携させ、アプリ側で年齢確認を完結させてから商品を購入するモデルが登場しています。

オンラインにおける課題

一方でオンライン（ECサイトなど）での酒類販売においては、依然として自己申告に頼っているケースが多く見られます。今後は、国税庁等のガイドライン見直しにより、オンライン販売においてもeKYCやJPKIを用いた厳格な年齢確認が求められるようになる可能性が高く、事業者はシステム対応の準備を進める必要があります。